脱炭素と日本の資源
脱炭素という文脈でこれからの日本の産業を考える時、日本という国土や気候の特性を考慮する必要があります。日本は人口の割に国土面積（特に平野）が狭く、地下資源は乏しい国です。昭和の高度成長時代は諸外国から資源や化石燃料を輸入し、国土のインフラを整えるとともに、優れた製品を製造して輸出することで、富を築いてきました。
しかし、時代は変化しました。これからはSDGsの時代、人類が地球環境と共生し、いかにして共存共栄するかを模索する必要があります。なるべく地球環境への負荷を減らし、他の生物の生存権に配慮しつつ、その制約下で人類の繁栄を目指すことが求められています。
この観点から考えると、エネルギーや食料は地産地消が理想であり、地下資源の採掘は最小限に留め、地下資源や製品の輸送は可能な限り抑制するべきではないでしょうか。すなわち、資源を採掘する場所で加工し、製品の形で輸送することがより望ましいものと考えます。資源の乏しい国は、輸入した製品をリユースやリサイクルしながら無駄なく消費する、そのような姿勢、態度が持続可能なライフスタイルと言えるのではないでしょうか。
従来の経済発展モデルとは異なる、持続可能な社会形成のための新しい経済発展モデルへ移行していく必要があるのです。
この考え方を日本経済に当てはめて具体的に考えると、どうなるでしょうか。
エネルギーに関しては、水力、風力、地熱、太陽光などのエネルギー源を組み合わせて生産しつつ、国土で産出できるこれらのエネルギー合計の範囲内で社会を営む工夫が必要となります。従来のように、足りないのなら外国から輸入すればいいといった安易な解決策ではなく、国内で自給する方法を模索すべきです。まだまだ国内の自然エネルギー産出量を増やすことはできるし、省エネルギーを進める余地も十分に残されています。
既存の産業を全て維持しようとするとエネルギーは不足するかもしれません。そこで発想を変えて、エネルギーを大量に消費するような産業を縮小し、あまりエネルギーを必要としない産業、日本の特性に合致した産業、あるいは、日本が強みを持つ他国には真似できないような分野へシフトしてはいかがでしょう。そうすれば、エネルギーの自給自足を達成することも不可能ではありません。
もし、エネルギーの自給自足が達成できれば、貿易の輸入額を大きく抑制できます。2022年度の輸入総額は120,980,811百万円でした。そのうち、原油、天然ガス、石炭などの鉱物性燃料の輸入金額は35,192,614百万円。割合は29%でした。（下記サイト参照）エネルギーの自給自足により輸入額の約３割を減らすことができます。
https://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/2022/202238e.xml#pg4
日本は地下資源が乏しいとはいえ、森林は豊かですし、水に恵まれています。水不足で困っている国が多数あることを考えると、水資源が豊富にあることは大きなアドバンテージです。
主要工業製品の中で半導体の需要は今後も高まることが予想されます。半導体製造には多量の純水が必要です。台湾のTSMCが熊本県に工場を新設することになりましたが、熊本が選ばれた理由の一つは水資源が豊富にあるからです。TSMCは台湾の工業団地で一日約20万トンの水を使用しているとのことです。台湾は水不足が問題となっており、TSMCはその対策に苦慮していたという事情があります。その点、熊本は2003年度から地下水涵養事業に取り組んでおり、地下水を保全するためのルール、制度が整っていました。このような点が評価されて、TSMCが進出を決めた一因になったと言われています。
https://toyokeizai.net/articles/-/514271
これからの日本経済は、自国内の資源を有効に活用しつつ、他国からの資源への依存度を引き下げる、という方向が国際社会の要請に合致した望ましいあり方だと考えています。
脱炭素と産業（自動車）
2023/10/2
鉄鋼は高炉と電炉に分けられますが、日本企業の強みは高炉にあります。高炉で作られる高品質の鉄鋼は日本の技術力の賜物でしょう。この高品質なスチールは主に自動車で用いられます。日本の自動車メーカーを陰で支えているのは高い技術力を持つ日本の鉄鋼業だと思います。日本の鉄鋼業が縮小すると日本の自動車メーカーが困るのではないか？その通りだと思います。しかし、同時に日本の自動車産業も縮小すれば両者のバランスが取れて問題にはならないと考えています。
現在、自動車産業は１００年に一度の大変革が生じています。従来の内燃機関によるガソリンエンジンの時代から蓄電池を使った電気自動車の時代へと急速にシフトしています。その様子がよくわかるEVvolumes.comというサイトがあります。
EV-volumes
このサイトに、2023年上半期の電動自動車（BEVとPHEV)の売り上げ状況がまとめられています。これによると、2023年上半期で６百万台の電気自動車およびプラグインハイブリッド（BEVとPHEV)が販売され、前年同期比で40%増加しました。地域別で見ると、最も売れたのは中国で3,368千台、ヨーロッパが1,484千台、北米が739千台、その他地域が438千台となっています。前年同期比で見ると、中国は37%増加、ヨーロッパは28%増加、北米は50%増加、その他地域は102%増加です。このことから、電動自動車へのシフトはヨーロッパだけで起きているのではなく、世界的に生じていることがわかります。
次に2023年上半期に販売された電動自動車の販売台数内訳を製造メーカー別にまとめた棒グラフが載っています。このグラフを見ると、上位のメーカーを１位から20位まで順番に並べると以下の結果でした。
１位 BYD
２位 Tesla
３位 VW Group
４位 Stellantis
５位 GM + Wuling
６位 Hyundai Motor
７位 BMW Group
８位 GAC
９位 Mercedes-Benz Group
10位 Geely Auto Group
11位 R-N-M Alliance
12位 Volvo Cars&Polestar
13位 Changan Automobile Group
14位 Li Auto
15位 SAIC
16位 Toyota Motor Corp.
17位 Great Wall Motors
18位 Ford
19位 Dongfeng Motor
20位 Hozon Auto
日本のメーカーは11位にルノー日産三菱連合が入っており、16位にトヨタグループが入っています。販売台数において、BYDは全体の２割以上を占めており、テスラは全体の15%程度を占めています。VWが7%弱、それに続くステランティス、GM+五菱、ヒュンダイ、BMWが4％から5%程度です。
上記の状況をまとめると、「現在、世界的にガソリン車から電気自動車（PHEV含む）への移行が進んでおり、その中心は中国のBYDと米国のテスラの２社で、すでに寡占状態になっている。日本メーカーの存在感は全く感じられない。」ということです。
このことから、近い将来日本の自動車会社は衰退し、縮小することが予想できます。気候変動への対応、脱炭素という観点から、電気自動車へのシフトが望ましいことは言うまでもありません。でも日本の産業振興という点から見てどうでしょうか、これは望ましいことでしょうか。
日本の自動車産業衰退は、短期的には失業者が増加し、輸出額が減少するのでマイナスです。ですが、私は日本が変革する大きなきっかけになると考えています。
日本の人口が減少し、労働力が不足することは明らかです。したがって、一時的に失業者が増えたとしても、別の産業に吸収されると考えられます。自動車会社には優秀な人材、優れた技術者が大勢働いています。いわば、自動車産業が日本の優秀な人材を抱えているとも言えます。自動車産業の衰退により、その貴重な人材を他の産業向けに放出することになります。人手不足の日本において、優れた人材を必要としている産業、企業はいくらでもありますから、自動車業界の優れた人材を、他の業界が虎視眈々と狙っているのではないでしょうか。
今やアプリを使って転職をサポートする民間のサービスは数多く存在します。これらのサービスを使って新しい仕事を探すことは容易です。さらに、リスキリングに関するサポートも充実しつつあります。日本は人手が不足しているのです。一時的に失業者が増えたとしても、それが問題になることはないと考えられます。
失業が問題にならないとしても、GDPと輸出額を稼いでいる自動車産業が衰退したら、税収の減少や貿易収支の赤字に繋がるのではないか、という懸念が生じます。ですが、そもそも自動車は儲かる産業でしょうか。
ガソリンエンジンを用いた従来の自動車は、日本企業が圧倒的な技術力を保有していたので、競争力が高く、人気も高く、世界中で販売され、売り上げと利益を計上していました。しかし、電気自動車においては、従来の技術やノウハウが活かせません。自動車がガソリンエンジンから蓄電池を使った、いわば電気製品になったのです。さらに、自動運転を見据えると、センサーやライダーなどのコンピュータ機器をコントロールするためのソフトウェアが重要になります。自動車が、タイヤの付いたスマホのような存在になるのです。
中国では電気自動車の開発をめぐって、とてつもなく激しい競争が巻き起こっています。次々と新しいモデルが発表され、性能が向上するとともに、価格が下落しています。まるで８０年代に生じた日米半導体競争時の日本のように、完全にレッドオーシャン化し、血みどろの争いが生じています。（BYD以外で）どのメーカーが勝ち残るのかわかりませんが、とても儲かるビジネスとは思えません。中国で生じている激しい競争のおかげで、数年後には電気自動車の性能がさらに向上し、価格が下がると思われます。これは、消費者にとってありがたいことですし、Co2削減にとっても望ましいことです。しかし、メーカーが儲かるかどうかは別問題です。現在、電気自動車の製造によって利益を上げているのはBYDとテスラの２社のみです。その他企業は（電気自動車の部分だけだと）赤字です。
内燃機関車において、日本は世界を席巻し、売上、利益を計上してきましたが、電気自動車の世界で、これまでのような利益を計上できるとは思えません。そのような、儲からないようなビジネスに固執して、貴重な人材を抱え込むことが本当に望ましいのでしょうか。それよりも、電気自動車ビジネスを見限って、別の分野へ進出する方が賢明ではないでしょうか。
人口が縮小に向かう日本においては、人材は貴重な財産ですから、それを将来性のある、より望ましい産業へと振り向けることが日本の将来にとって重要なことだと思います。これからの自動車産業はテスラと中国企業に任せて、日本は別の産業に活路を見出すべきだと考えています。
人手不足への対処
現在、さまざまな分野で人手不足の問題が取り沙汰されています。人手不足に加えて、2024年には残業規制が建設業、運輸業、医療業界に適用されるので、ますます人手不足が深刻化すると言われています。
このほか、介護、保育、教育などの分野においても人手不足が叫ばれています。道路、橋、上下水道、電線といった基本的インフラに関しても、作業員の不足が指摘されており、予算があっても作業に携わる人がいないので、メンテナンスや修復作業が進まないことが懸念されています。
従来、日本の人口が拡大する前提で構築されていたシステムが全て機能不全に陥っていると言えるでしょう。
すでに述べたように、日本の人口、特に、労働者人口が急激に減少することは間違いありません。従って、人手不足の問題をいかに指摘したところで人手が増加することなどあり得ません。むしろ、人手はこれからさらに減少することを覚悟する必要があります。
現在よりも担い手が減少するという前提で、どうすれば良いかを決める必要があります。これは、多くの場合、手段の検討ではなく、意思決定の問題になると考えています。やり方を変えれば何とかなるという甘い希望を捨て、現実に向き合う必要があります。現状維持を諦めて、何かを選択し、何かを捨てるという意思決定の時期に来ているのです。
例えば採用に関しては、以下のような変更、割り切りが必要だと思います。
優秀な人を採用するために、大幅に報酬を増やす。
あるいは、知識や経験が不足している人を採用する。
あるいは、高齢者、障害者を採用する。
あるいは、日本語の話せない外国人労働者や難民を採用する。
あるいは、採用を諦めて、デジタル化、機械化を進め、少ない人数でやりくりする。
インフラに関しては、保全すべきインフラと利用を諦めるインフラに区分し、あきらめたインフラは使用不可として放置する。
自治体は、住民全員に同じサービスを提供することを諦める。サービスの届かない地域に住む人は、自助努力で生活するか、転居してもらう。
厳しい現実ですが、このような覚悟を持って取り組まないと、取り残されることになるでしょう。
現在、さまざまな分野でイノベーションが起こっています。近い将来、新しいテクノロジーを活用することで、人手不足の問題をある程度解決する方法が見つかるかもしれません。
自治体のインフラ網から外れた地域であっても、ドローンの活用やeVOLの利用によって、道路なしである程度の物流は確保できます。ソーラーパネルや蓄電池を用いれば電気を自給自足することができます。水道の代わりに井戸水を使うことも可能です。インターネットに繋がれば情報は入手できるし、医療の遠隔治療も可能です。
AIの進歩は目覚ましいし、ロボットの開発が進んでいます。自動運転の実現も間近です。これらのテクノロジーによって、物流の人手不足が解消されるかもしれません。介護や保育の現場でも、見守りロボットやペット型ロボット、介護ロボットなどが介護士や保育士の作業をある程度代替してくれる可能性があります。
このように、科学技術の進歩が著しいので、うまく活用すれば人手不足の問題点をある程度解決できるのではないか、と考えています。もし、活用すれば、です。例えどんな便利なテクノロジーが開発されても、それを利用しなければ宝の持ち腐れです。従来のやり方に固執して、新しいものの利用を拒否し続けるようなら問題は解決されず、取り残されるだけです。
新しい物を試すには勇気が入ります。失敗するリスクを取らねばなりません。失敗のリスクがあっても、新しい事にチャレンジする人だけが道を切り開いていけるのです。
これから日本はさまざまな分野で人手不足という問題に直面することが予想されます。上記の通り、人手を増やすことはできません。むしろ、減少し続けるという厳しい前提に立って、勇気ある意思決定をする人や組織は生き残れると思いますが、現状維持に固執する人や組織は衰退していくものと考えられます。
