拡大する国際的組織について
パリ協定は各国間で取り決められた国同士の約束です。パリ協定の合意後、各国内で様々な取り組みが行われていると思われますが、国家とは異なるレベルで、気候変動の問題を解決すべく、国際的な組織が形成され、重要な役割を果たしつつあります。そのような組織、あるいは運動をいくつか取り上げます。
１．RE100(Climate Group)
RE100とは、使用する電力を１００％持続可能な電力のみにすることを約束する企業の集まりです。参加企業は、それぞれいつまでに100%を達成するのかの期日を自主的に目標設定しています。
RE100が始まった当初、2014年時点で参加した企業は１２社だけでしたが、その後順調にメンバー企業は増加しました。直近では418の企業がRE100のメンバーになっています。
RE100には世界的に有名な大企業がいくつも加盟しています。米国のアップル、グーグル、マイクロソフト、ナイキ、スターバックス、プロクター＆ギャンブル、ウォルマートなど、ドイツのBMWグループ、シーメンスなど、英国のバーバリー、ユニリバーなど、フランスのロクシタン、スイスのネッスル、そして日本からは富士通、味の素、イオン、ダイワハウス、富士フィルムなど83社がメンバーになっています。
２．CDP
RE100とパートナーシップを持つ組織として、CDPという組織があります。CDPは英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO)で、2000年に発足しました。グローバルな環境課題を改善すべく活動しており、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。
CDPは投資家、企業、自治体に対して、自らの活動が環境へ与える影響について質問し、回答結果を情報開示しています。CDPからの情報開示要請に応える組織は増加しています。
CDPの質問テーマは３つに分かれています。気候変動、森林、水セキュリティです。2022年度、世界の15,000社がCDPのスコアリングを受け、気候変動、森林、水セキュリティの分野別に、格付けされています。A評価を得ているのは世界で330社であり、日本企業は92社がA評価を受けています。
2022年には、世界の時価総額の半分を占める 18,700 以上の企業がCDPを通じて情報開示を行いました。これは前年より 42％ 高く、2015年のパリ協定締結時より 233％ 高いという数値です。
3.Climate Wach
https://www.climatewatchdata.org
気候変動に関するデータ、情報を見やすくしてネット上に開示し、政策決定者、研究者、メディア、その他関係者に役立ててもらおうという趣旨の活動をしています。CO2の排出量トータルや一人当たり、GDPあたり等のデータを国別に開示しており、様々な色分けされたグラフを駆使して、とても見やすく作られています。
⒋Our World in Data
当サイトで何度も引用させていただいております。お世話になっているサイトです。環境問題に関するデータというよりもっと広い分野のデータを扱っています。人口問題、健康に関するデータ、エネルギー、食料や農業、貧困と経済、教育、テクノロジー、生活状態、人権、暴力と戦争という、広範囲の問題を取り扱いながら、わかりやすいグラフやデータを提供して問題理解を深める工夫がされています。